<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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名古屋ひき逃げ 赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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<山本病院>看護師「機転」物証に 放置腫瘍を検査に(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」=破産手続き中=で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、摘出された腫瘍(しゅよう)が放置されているのを看護師が見つけ、独自の判断で病理検査に出し、結果も保管していたことが病院関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、検査に出されたこの検体が死因などを特定する有力な物証になったという。

 業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)らは06年6月16日、男性の肝臓手術を実施。手術経験や輸血準備などが不十分なまま腫瘍摘出手術に踏み切り、肝静脈を傷つけて失血死させたとされる。

 病院関係者によると、同病院では、摘出した腫瘍を容器に入れて病棟に移し、病理検査の必要があれば外部の検査機関に出す。手術の数日後、病棟のカウンターに男性の検体が放置されているのを看護師が見つけ、病理検査に出したという。

 数週間後、腫瘍は良性との検査結果が届き、看護師はその控えを保管。関係者は「手術前から、がんじゃないのに手術するらしいとうわさになっていたから、悪性か良性かはっきりさせたかったのだろう」と説明する。

 捜査関係者によると、この検体は検査機関に保管され、一緒に残っていた肝静脈の組織片から損傷などが確認された。遺体は既に火葬されているため、大量出血を裏付け死因を特定する唯一の物証になったという。

 山本容疑者らの逮捕を受け、看護師の一人は男性に「(仲間が)かたきを取ったよ」と心の中でつぶやいたという。捜査関係者は「立件できたのは、この組織片があったことが大きい」と話している。【上野宏人、大森治幸】

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<菅財務相>「消費税、3月から本格的に議論」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を3月には始める」と述べ、10年度予算案の衆院通過後の3月から、政府税制調査会(会長=菅氏)で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

 菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、(消費税を)上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

 前倒しの理由については「税収が36兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

 仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

 自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】

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【いま、語る関西人国記】大阪国際会議場社長 萩尾千里さん(72)(産経新聞)

 □(1)フォーラム

 ■大阪盛り上げへ呼びかけ

 関西経済同友会の常任幹事として事務局長を20年間務めまして、もう辞めようと思い、後任を推薦しました。

 そのあと、関西経済連合会の前会長で関西財界の重鎮である秋山喜久さんから、「大阪国際会議場の社長をやらないか」と声が掛かりました。

 国際会議場は、大阪の国際化と文化の振興を目的に作られた施設であり、会社。その社長職は意義があると感じ、引き受けることにしました。就任は平成18年6月です。

 就任して分かったことですが、当社はいわば“受注産業”。2700人入るメーンホール、2600平方メートルぶち抜きのイベントホール、25の会議室があり、立地もよく、設立以来、しっかり黒字も確保し、配当もしています。

 ただ、自分たちが積極的にプロジェクトを取ってきたり、仕掛けたりする態勢にはなっていません。

 製造業でも親会社の下請けで画一商品をつくっていては、親会社から発注をやめられると、自主商品を持っていないと生き残れません。

 自分たちで、国際化と文化をテーマにした商品をプロモートしようと、昨年8月に秋山会長や私たちの呼びかけで設立したのが、大阪国際フォーラムです。

  

 《フォーラムは、関西財界が音楽や美術の活性化に取り組む文化振興組織。国際会議場を拠点に音楽会や展示会、ファッションショーなど多彩な国際イベントを開く》

  

 国際会議場だけに人を呼び込もうというケチな了見ではありません。大阪の他のホールとも連携して、音楽祭、芸術祭などさまざまなイベントを仕掛けて、大阪全体を盛り上げたいのです。クラシックコンサート、歌謡曲、ジャズ…。それぞれに適したホールがあるので、これを最大限に生かして芸術・文化の新しい息吹を生み出せるような試みをしてみたいですね。

 フォーラム参加企業は、数十社からスタートしましたが、今は100社になりました。将来的には300社に増やし、文化人やアーティストもどんどん入れたい。

 国際会議場は利益追求の会社ではなく、公益性を持った会社なので、他のホールと連携した取り組みができます。今秋には、音楽祭を企画しています。一部ファンのための難しいクラシックだけでなく、みんなが楽しめる音楽祭にしたいですね。(藤原章裕)

                   ◇

【プロフィル】萩尾千里

 はぎお・せんり 昭和12年、愛知県生まれ。関西大学商学部を卒業後、35年に日刊工業新聞社入社。新日本製鉄の誕生につながる富士製鉄と八幡製鉄の合併をスクープした。44年朝日新聞社に入社し、52年編集委員(経済担当)。関西財界での人脈の広さを買われ、62年に関西経済同友会常任幹事・事務局長に就任。平成18年6月から大阪国際会議場社長。

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町田と相模原が証明書発行で協定(産経新聞)

 市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを4月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が10日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

 発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など3カ所、相模原市では中央区役所など3カ所の窓口で取り扱う。

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新日鉄が名古屋港に汚水排出、海保が捜索(読売新聞)

 新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)が、国の定めた基準を超える高アルカリ水を名古屋港に排出していたとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反の疑いで同製作所の捜索を開始した。

 同保安部によると、1月18日に監視艇が同港を巡視中、同製鉄所の護岸ブロックの2か所に白い付着物があるのを発見し、付近の排水を採取して検査したところ、水素イオン濃度(pH)が約12で、同法の基準値(5〜9)を大きく上回っていた。

 同保安部では、製鉄過程で高アルカリ水が発生し、何らかの原因で製鉄所内から同港に漏れ出た可能性があるとみて、製鉄所の捜索を実施。工程や排水処理などに関する書類を押収するとともに、担当者らから事情聴取し、原因を調べる。

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<消費者庁>地方消費者行政推進本部を設置(毎日新聞)

 消費者庁は9日、地方消費者行政を充実強化するプランを策定し、計画遂行のための推進本部(本部長・福島瑞穂消費者担当相)を庁内に設置した。

 プランは、相談窓口の拡充と、相談機能の強化を進めるため、今後3年間に国と地方が取り組むべき方向性を示したもの。推進本部は、使い勝手が悪いとの指摘のある地方消費者行政活性化基金の運用の見直しと、相談体制や相談員の処遇改善について、それぞれの作業班で検討し、夏ごろに一定の結論を出す方針だ。【山田泰蔵】

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 埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロースの格好をした男が会社事務所に侵入、社長を暴行し放火した事件で、県警捜査1課などは6日、現住建造物等放火と殺人未遂の容疑で同市戸出、自動車販売会社社員新井幸一郎容疑者(43)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。事件当時、新井容疑者はサンタクロースの衣装を身に着けていたといい、同課はなぜサンタの格好をしていたのか、動機とともに調べている。社長は「容疑者とは過去に面識があった」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年12月21日午後6時40分ごろ、熊谷市佐谷田のビル清掃会社「サンアイ」2階事務所に侵入し、社長新井正一さん(61)の顔を殴るなど暴行。事務所内に灯油のような液体をまいて火を付け、2階と3階計約122平方メートルを焼き、新井さんを殺害しようとした疑い。 

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 任期満了に伴う岐阜市長選は7日投開票され、現職の細江茂光氏(61)=無所属=が、経営コンサルティング会社社長、浅野真氏(41)ら3人を破り、4回目の当選を果たした。投票率は39.54%で、4年前(30.28%)を上回った。

 細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)、新人の主婦、岩田良子氏(52)のいずれも無所属の4人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】

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