＜日本国籍喪失条項＞フィリピンの子供４人「違憲」と提訴（毎日新聞）
日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供４人が２日、フィリピンで出生後３カ月以内に必要な手続きをしなかったために日本国籍を失ったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国を相手に日本国籍を持つことの確認を求めて東京地裁に提訴した。
国籍法は、海外で生まれ外国籍も取得した場合は、出生後３カ月以内に日本大使館などに日本国籍を維持する意思表示をしなければ日本国籍を失うと定める。代理人によると、この規定の違憲性を主張する訴訟は初めて。
訴状によると、４人はフィリピン在住の３〜１９歳の男女で、両親はいずれも婚姻している。両親が国籍法の規定を知らなかったことなどが理由で期限内に手続きされなかった。「国外で生まれただけで、国内で出生した場合と差別して扱う合理的な理由はない」として、国籍法の規定は違憲と主張している。
原告のダイチ・フェルナンド・ミサ・マルヤマ君（１２）と父親の丸山峯男さん（６２）が提訴後に記者会見した。丸山さんは「兄や姉は成長してから認知届を出して日本国籍を取得したのに、同時に出生届を出したダイチだけ日本国籍がないのはおかしい」と話し、ダイチ君も「兄や姉と同じ国籍やパスポートが欲しい」と訴えた。
国籍法は、国籍を失っても２０歳未満で日本に住所があれば日本国籍を取得できると定めるが、経済的理由から困難なケースが多いという。【伊藤一郎】
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覚せい剤２・５キロ、ＭＤＭＡ２０００錠も（読売新聞）
神奈川、埼玉両県警の合同捜査本部は、横浜市南区のマンションに覚せい剤約２・５キロ（末端価格１億５０００万円相当）を隠し持っていた、中国籍で住所不定、自称飲食店経営の陳増雄容疑者（３３）を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑などで現行犯逮捕したと３０日、発表した。
発表によると、陳容疑者は２９日、同市南区の立ち寄り先のマンションで、覚せい剤と乾燥大麻（約１５・５グラム）を密売目的で所持していた疑い。同市中区のマンションなど、関連先５か所からは合成麻薬ＭＤＭＡとみられる錠剤約２０００錠なども見つかり、捜査本部は同日、中区のマンションに住む飲食店員翁云芳容疑者（２５）ら中国人３人を同法違反（共同所持）容疑で現行犯逮捕した。
捜査本部は、陳容疑者が中国から大量の覚せい剤を密輸し、同市で取引しているとの情報を入手して昨年から捜査し、２９日、同市南区で陳容疑者を見つけた。
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障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。
今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。
障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。
大谷恭子委員(弁護士)は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。
障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員(東京都三鷹市長)は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。
また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。
法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。
障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。
次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」(仮称)をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。
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＜失業＞パート狙い撃ち１月５６．４％ 非正規の解雇で突出（毎日新聞）
厚生労働省は２９日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、３月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、前月から６４４０人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した０８年１０月からの累計は２５万６７３１人に達した。
１月２０日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者１４９１人（２３．２％）▽期間労働者１０６７人（１６．６％）▽請負２４７人（３．８％）▽パートなどその他３６３５人（５６．４％）だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この１カ月間の状況では、パートが大半の「パートなどその他」が最も多くなり、解雇人数も２９９０人で調査開始後最多になった。【東海林智】
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普天間「残り４か月で決着」シナリオに暗雲（読売新聞）
鳩山首相は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「覚悟を持って５月末までに決める」と述べ、米国と沖縄県民の理解を得た上で、移設先の閣議決定をめざす考えを表明した。
だが、沖縄や与党内には選定作業の責任者である平野官房長官への不信感が高まっており、首相が描く「残り４か月での完全決着」のシナリオに暗雲が広がっている。
首相は２８日の参院予算委で、５月末までに「すべての皆様方に理解して頂けるものを作る」と言明。同日夜、移設先が見つからずに現在の普天間飛行場を継続使用する可能性について首相官邸で記者団に聞かれると、「今まで通り使うなどという話はない」と明確に否定した。
一方、平野官房長官は２８日、照屋寛徳・社民党国会対策委員長ら沖縄県選出の与党国会議員でつくる「うるの会」メンバーと首相官邸で面会。平野氏が、同県名護市長選での普天間飛行場移設受け入れ反対派の勝利を「斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない」と発言したことについて、照屋氏らから「沖縄県民、名護市民にショックを与えている」と抗議を受けた。
平野氏は「誤解があった。民意は当然、尊重する」と釈明する一方、「ゼロベースで移設先の検討を進めたい」と述べ、現行の名護市への移設計画が選択肢に含まれることは否定しなかった。
・ 小沢氏続投、支持相次ぐ＝事情聴取受け閣僚が発言（時事通信）
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