町田と相模原が証明書発行で協定(産経新聞)

 市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを4月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が10日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

 発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など3カ所、相模原市では中央区役所など3カ所の窓口で取り扱う。

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新日鉄が名古屋港に汚水排出、海保が捜索(読売新聞)

 新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)が、国の定めた基準を超える高アルカリ水を名古屋港に排出していたとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反の疑いで同製作所の捜索を開始した。

 同保安部によると、1月18日に監視艇が同港を巡視中、同製鉄所の護岸ブロックの2か所に白い付着物があるのを発見し、付近の排水を採取して検査したところ、水素イオン濃度(pH)が約12で、同法の基準値(5〜9)を大きく上回っていた。

 同保安部では、製鉄過程で高アルカリ水が発生し、何らかの原因で製鉄所内から同港に漏れ出た可能性があるとみて、製鉄所の捜索を実施。工程や排水処理などに関する書類を押収するとともに、担当者らから事情聴取し、原因を調べる。

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<消費者庁>地方消費者行政推進本部を設置(毎日新聞)

 消費者庁は9日、地方消費者行政を充実強化するプランを策定し、計画遂行のための推進本部(本部長・福島瑞穂消費者担当相)を庁内に設置した。

 プランは、相談窓口の拡充と、相談機能の強化を進めるため、今後3年間に国と地方が取り組むべき方向性を示したもの。推進本部は、使い勝手が悪いとの指摘のある地方消費者行政活性化基金の運用の見直しと、相談体制や相談員の処遇改善について、それぞれの作業班で検討し、夏ごろに一定の結論を出す方針だ。【山田泰蔵】

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サンタ姿で放火、男逮捕=事務所に侵入、社長殺人未遂容疑−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロースの格好をした男が会社事務所に侵入、社長を暴行し放火した事件で、県警捜査1課などは6日、現住建造物等放火と殺人未遂の容疑で同市戸出、自動車販売会社社員新井幸一郎容疑者(43)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。事件当時、新井容疑者はサンタクロースの衣装を身に着けていたといい、同課はなぜサンタの格好をしていたのか、動機とともに調べている。社長は「容疑者とは過去に面識があった」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年12月21日午後6時40分ごろ、熊谷市佐谷田のビル清掃会社「サンアイ」2階事務所に侵入し、社長新井正一さん(61)の顔を殴るなど暴行。事務所内に灯油のような液体をまいて火を付け、2階と3階計約122平方メートルを焼き、新井さんを殺害しようとした疑い。 

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<岐阜市長選>現職の細江茂光氏が4選果たす(毎日新聞)

 任期満了に伴う岐阜市長選は7日投開票され、現職の細江茂光氏(61)=無所属=が、経営コンサルティング会社社長、浅野真氏(41)ら3人を破り、4回目の当選を果たした。投票率は39.54%で、4年前(30.28%)を上回った。

 細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)、新人の主婦、岩田良子氏(52)のいずれも無所属の4人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】

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規約めぐり市側と対立か=県庁など捜索−町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことが3日、関係者の話で分かった。
 県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細など、実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。
 関係者によると、予算や新規事業など、同連合の運営方針を決める際は、代表幹事会など下部機関での議論を経て、各自治体を代表する議員で構成する議会で最終決定される。このため、代表幹事会や議会での人数構成や分担金の額、派遣する職員の割合などを定める規約を準備委員会で検討した際に、市側と町村側で利害の衝突があったという。
 中島容疑者は、同連合の設立に当たり、町村会側に有利な取り計らいをした謝礼として、07年8月上旬ごろ、福岡市内で県、全国の両町村会会長を務める添田町長山本文男容疑者(84)から現金100万円を受け取ったとして逮捕された。 

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北・東日本で大雪、強風=交通に影響、警戒を−気象庁(時事通信)

 日本列島は6日も強い冬型の気圧配置が続き、北日本(北海道と東北)と東日本の山沿いを中心に強い雪が降った。気象庁は、7日明け方にかけて大雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
 JRは羽越本線や上越線、信越本線などで運転見合わせや一部運休、遅れがあった。日本道路交通情報センターによると、上信越道や北陸道の一部区間が通行止め。航空も影響が予想される。
 7日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、群馬県が110センチ、北陸が100センチ、東北と長野県が80センチ、岐阜県が60センチ、北海道が50センチ。 

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国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続(読売新聞)

 県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は2日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。

 同教委は2006年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が07年10月に「不適」と答申。別の諮問機関も08年1月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月20日に再度、是正を求める答申を出していた。

 定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。

 先月の審査会答申は、08年春の式典に関するもので、教職員19人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は(データ消去を拒否した)決定を取り消すべき」としていた。

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小沢氏進退で駆け引き…民主、党内抗争の兆し(読売新聞)

 政治資金規正法違反事件を抱える小沢民主党幹事長の進退をめぐり、党内で小沢氏に近い議員と距離を置く議員の間で駆け引きが始まった。

 党内の多くの議員は、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限である2月4日に、検察がどのような判断を下すのかが小沢氏の進退にも影響すると見て注目している。

 小沢氏と距離を置く渡部恒三・元衆院副議長は1日夜、小沢氏が記者会見で「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は重い」と発言したことについて、「そりゃ当たり前だ。重いに決まっているだろ。誰だって(刑事責任を問われれば)」と記者団に述べた。渡部氏は「刑事責任を問われなくても、世間を騒がせたのだから幹事長を辞任するのは当然」(同氏周辺)と考えているとみられる。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、先週末から一斉に広がった。

 口火を切ったのは、かねて小沢氏に距離を置く前原国土交通相、枝野幸男・元政調会長、野田佳彦財務副大臣の3氏だった。いずれも渡部氏が「民主党7奉行」として親交を深めてきたメンバーのため、党内では「7奉行で示し合わせて批判ののろしを上げたのではないか」との見方も出ている。

 「2次補正予算が成立し、小沢氏を批判しても、鳩山政権への影響は最小限で済むと判断したのだろう」(党関係者)との声もある。

 一方、小沢氏に近い議員は、前原氏らに反発を強めている。小沢氏を支持するグループの一人は「国会の各委員会の理事には、小沢グループの面々が配されている。前原氏なんて、日本航空の経営破綻(はたん)問題で一歩間違えればアウトだ。小沢氏を批判する閣僚は、委員会で支えるのをやめてやろうか」とけん制している。

 対立は、「ポスト小沢」も視野に入れた闘いとなりそうだ。

 小沢氏周辺は、仮に小沢氏が刑事責任を問われるような事態となって小沢氏が幹事長を辞任しても、「院政」が続けられるよう、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らを次期幹事長に据えようともくろんでいる。

 一方、前原氏らは「このタイミングで小沢氏の影響力を党内から一掃しなければ、いつまでも小沢氏に頭が上がらない状況が続く」(同氏周辺)と見て、小沢氏と距離を置く議員を「ポスト小沢」に据えたい考えだ。

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 大相撲を中継しているNHKの福地茂雄会長は5日の定例記者会見で、4日に引退した横綱朝青龍について「自発的に引退したのは、いい形を選んだのではないかと思う」との私見を述べた。
 一連の暴行問題については「横綱は強いのが必要最低条件で、幅広い品格というのが極めて重要だ。事実関係どうこうではなく、あのような問題が起きたこと自体が、横綱の品位を落とす行為だと思う」と話した。同会長は横綱審議委員の一人。 

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