郵政で自民苦慮、見直し派・推進派対立の恐れ（読売新聞）

　自民党が通常国会での郵政民営化の見直し論議への対応に苦慮している。

　対応次第では、「民営化見直し派」と「民営化推進派」との路線対立が先鋭化する恐れが出てきたためだ。

　自民党は野党転落後、小泉構造改革と距離を置く空気が広がり、郵政民営化の見直しを求める意見も勢いを増している。

　鳩山政権が通常国会に提出する郵政改革基本法案の内容は未確定だが、「賛成者が出かねない状況」（幹部）という。執行部は、党内対立は参院選にも響くとみて、民営化見直し派にも配慮した対案を作成し、結束維持を目指している。

　その目玉は、日本郵政グループ傘下の郵便事業会社と郵便局会社を統合し、現在の４分社体制を「３分社体制」に変更する案だ。同案は、与党時代の昨年３月にも議論されたが、「４分社体制の変更は民営化に逆行する」と見送られた。

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