空き家を高齢者のための施設に活用―住まい方のフォーラムで報告（医療介護ＣＢニュース）

空き家を高齢者のための施設に活用―住まい方のフォーラムで報告（医療介護ＣＢニュース）

　「もうひとつの住まい方推進協議会」(代表幹事=小林秀樹・千葉大教授)は12月13日、「住処なくして福祉なし―市民がつくる住まいのセーフティネットを拡げよう」と題してフォーラムを開いた。シンポジウムでは、空き家をコミュニケーションスペースや通所施設などに活用した事例などが報告された。

　「参加をひろげ、住みたい・居たい場所を地域に実現する」と題して行われたシンポジウムでは、常設型地域の茶の間「うちの実家」代表の河田珪子氏が「空き家を活用した地域の居場所づくり」と題して講演した。
　「うちの実家」は、空き家になった一軒家を借り、そこに子どもやお年寄り、障害者らが集うことのできる「居場所」。河田氏は、空き家にしておくことで、庭にごみが捨てられていたり、家の中の管理ができなかったりするなどの問題が発生すると指摘。その上で、空き家を「地域の宝」として生かすことにより、身体機能が衰えた高齢者と地域社会とのネットワークを構築する場にできると訴えた。
　また、段差のある家を活用した地域住民に対する介護実技講座の取り組みを紹介。「(ほとんどの高齢者が)退院して帰る所は、バリアフリーでない所」と指摘し、「バリアだらけの家でも暮らせる介護技術を教えたい」と話した。

　このほか、福祉クラブ生協理事の国安美恵子氏が「福祉クラブ生協の地域資源活用」と題して講演。提供を受けた土地や空き家を活用し、通所施設や住宅型有料老人ホームを開所した事例を紹介した。

■高齢者住宅を核とした基盤整備が必要―厚労省老健局・千田課長補佐
　また、厚生労働省老健局総務課の千田透課長補佐が「これからの住まい方と住み家とは」と題して講演した。
　千田氏は、2030年の65歳以上の高齢者人口推計値が、07年の高齢者人口に比べて約900万人増加し、特に都市部で急増するとのデータを示し、「早急に住まい政策を加えた福祉基盤整備が必要になってくる」との認識を示した。一方、現状については、特別養護老人ホームの待機者数が数十万人に上っている点や、諸外国に比べて高齢者住宅政策が進んでいない点などを問題視。「特に都市部で住まい問題を含めた高齢化が、対処すべき喫緊の課題になる」との認識を示した上で、「高優賃(高齢者向け優良賃貸住宅)や高専賃(高齢者専用賃貸住宅)などを核にした基盤整備が必要になってくる」と述べた。
　また、今後増加が見込まれる低所得の高齢者を念頭に置いた住宅政策が必要と指摘。高齢者が都市部で安心できる住生活空間をつくり出すため、「生活の質の確保を基本にし、コミュニティーの創出を考えながら、低廉な住まいを確保する必要がある」と主張した。


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